PIECE OF BAKE全店休業で何があった？営業再開や中日ビル跡地はどうなる？

▶PIECE OF BAKE全5店舗（中日ビル・梅田など）の現在の営業状況

▶突然の全店休業の理由と今後の営業再開の可能性

▶中日ビルなど商業施設の跡地テナントに関する今後の見通し

▼全店共通の状況
2026年10月6日（火）より当面の間、全店休業

▼対象地域
東京、大阪（2店舗）、兵庫、愛知の全5店舗

▼愛知（中日ビル店）
2026年3月に名古屋初の常設店としてオープン。
「YORKYS Creperie / PIECE OF BAKE」としてクレープ店とともに休業中

▼大阪（梅田店など）
2022年に1号店が出店された発祥の地を含め、全店休業

▼公表された事情
代表のInstagramストーリーズでは「まず先にきちんとお話ししなければならない方々がいる」と説明。
社内SNSでは「会社の存続に大きな影響を及ぼす重大な事案が判明した」と報告。

▼法的手続きの状況
2026年10月6日付で事業を停止し、弁護士（弁護士法人東町法律事務所・福元隆久弁護士ほか4名）へ事後処理を一任して自己破産申請の準備を開始（推定負債額約3億5,000万円）。

▼破産の背景（原因）
出店費用の借入負担による債務超過、2026年9月末の取引先への支払い遅延、急激な店舗拡大に伴う固定費（家賃・人件費）や製造・品質管理等の負担増加。

▼直前の動向
休業4日前の10月2日にもハロウィン限定ドーナツの案内が投稿されており、2026年7月16日には全国フランチャイズ加盟パートナーの募集を発表していた。

１．雇用の継続
2026年10月6日付で事業を停止して全店休業に入っているため、店舗での業務はすでに停止しています。
会社破産の場合、全従業員は解雇となるのが一般的な手続きです。

2．給与や未払い金の扱い
破産申請にあたり弁護士に事後処理が一任されています。
未払い給与などがある場合は「未払賃金立替払制度」などの国の救済手続きを通じて処理されるケースが多くなります。

3．退職手続き
今後は会社側ではなく、選任された破産管財人や代理人弁護士を通じて離職票の発行や清算手続き案内が行われます。

１．施設の現在の対応
中日ビル等の公式サイトでは「当面の間休業」と案内されており、閉店や解約に関する確定発表はまだありません。

2．今後の手続きと動き
運営会社の自己破産申請手続きに伴い、契約解除や原状回復などの手続きが進められた後に、施設側から正式なテナント撤退や次期店舗募集が告知されるとみられます。

3．次店舗決定までの見込み
商業施設内の好立地（地下飲食フロアなど）であるため、正式撤退が決まった場合は新たな話題のスイーツ店やカフェが入る可能性があります。
ただし、手続きや工事を含めると次のオープンまでには一定の期間を要する見込みです。

▼事後処理の委任先弁護士
福元隆久弁護士（弁護士法人東町法律事務所・兵庫県神戸市中央区京町80、電話 078-392-3100）ほか4名

▼運営会社の概要
（株）Yorkys Entertainment（兵庫県神戸市中央区栄町通1-1-9、代表 板倉洋輔氏）

▼ポイント等の扱い
法人破産の場合、個別の即時返金に応じることは難しく、破産管財人が選任された後に債権（払い戻し請求権）として届出を行う流れが一般的です。